少子化に悩む北朝鮮が「避妊手術や中絶手術を禁ずる」という指示を出したと米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。しかし、少子化の原因は、北朝鮮の慢性的な経済難であり住民からも疑問の声があがっている。

産みたくても産めない

北朝鮮経済の原動力は、アズマイ(おばさん)をはじめとする主婦や働き盛りの女性たちだ。男性は、原則的に所属する国営の工場、企業所に出勤する義務があるが、給料はせいぜいコメ1キロ程度。女性たちが市場で商売をして家計を支えなければならない。

家計を支える北朝鮮女性たちにとって大きな壁となるのが、やはり出産と育児だ。商売に忙しく育児をする余裕がないため、産んでもせいぜい一人。こうしたなか、出産を拒否する女性も増えている。

国連経済社会局(UNDESA)は、北朝鮮の出生率が下がり、2050年以降は人口減少に転じると見ている。

教育費の問題も少子化に拍車をかけている。北朝鮮は「無償教育」を建前にしているが、実際には非常にお金がかかるため、子どもを産みたくても経済的に産めないのだ。

深刻な少子化に危機感を持つ金正恩第1書記は、様々な少子化対策を打ち出してきたが、これといった効果は出ていない。

ヤミで避妊具売買

そもそも少子化の根本的原因は、北朝鮮政府の旧態依然とした経済政策と、拡大発展する市場経済に当局が対応出来ていないからだ。それにもかかわらず、住民に少子化の責任を押しつけるような指示が出された。

RFAの両江道(リャンガンド)の情報筋は、「10月8日、保健部門の担当者を集めた講演会が行われ、『避妊と中絶を禁止する。指示に背けば懲役3年の刑に処す』という指示が下りた」と語った。

しかし、具体的な規定は公表されず。 正式な罰則刑というより一般庶民に対して注意を促す、もしくはヤミの中絶手術やヤミで売買される避妊具などに対する警告の意味合いが強いのかもしれない。

性犯罪に危機感

具体的な中身が不明なことから住民の間では「実際は懲役刑ではなく、巨額の罰金が課されるのではないか」というウワサ話も出回っているという。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋は「もともと、避妊手術や中絶手術は法で禁じられていたが、有名無実化されていた。結婚前の女性が、他人の目がある病院ではなく、医師の家で中絶手術を受けることはよくあることだ」と語る。

また、性犯罪の被害者になるかもしれないという心配から親が避妊用の「リング」を挿入する手術を娘に受けさせるケースも多いという。

今回の北朝鮮当局の指示に対して住民たちからは「無理やり子どもを産ませるのではなく、産んで育てられる環境を整えて欲しい」と真っ当な批判の声が出ている。

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