国連経済社会局（UNDESA）は、北朝鮮の出生率が下がり、2050年以降は人口減少に転じると見ている。

教育費の問題も少子化に拍車をかけている。北朝鮮は「無償教育」を建前にしているが、実際には非常にお金がかかるため、子どもを産みたくても経済的に産めないのだ。

深刻な少子化に危機感を持つ金正恩第1書記は、様々な少子化対策を打ち出してきたが、これといった効果は出ていない。

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そもそも少子化の根本的原因は、北朝鮮政府の旧態依然とした経済政策と、拡大発展する市場経済に当局が対応出来ていないからだ。それにもかかわらず、住民に少子化の責任を押しつけるような指示が出された。