北朝鮮が、日米韓とEUなど主要国からの人権問題追及の動きに強く反発している。

主要国は今月上旬から、北朝鮮の人権問題に関する新たな国連決議案の草案づくりを始めている。草案には、人権侵害の最高責任者の国際刑事裁判所（ICC）付託のほか、◆責任者の処罰◆拉致問題の解決――などが含まれているという。

これは究極的には、金正恩氏を刑事被告人として法廷に立たせようという試みである。

この動きが表面化するや、北朝鮮外務省は報道官の言葉として、「敵対勢力の無分別な反共和国『人権』対決狂気を断固たる超強硬対応であくまで制圧する」とするメッセージを発表した。