「平和開発」の名分目的

北朝鮮で長距離弾道ミサイルの発射を統括する国家宇宙開発局(NADA)が、パリに本部を置く国際宇宙航行連盟(IAF)への加盟を認められた。北朝鮮の朝鮮中央通信が15日報じた。

同通信によると、12日から16日までイスラエルで行われているIAFの総会で決定したという。

IAFは平和利用を目的とした宇宙開発を奨励するために1951年設立された国際団体で、米国のアメリカ航空宇宙局(NASA)や日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)をはじめ、65カ国(北朝鮮を含む)・地域の官民274団体が参加している。

年間予算も明かす

北朝鮮は従来から、長距離弾道ミサイル技術の開発と発射を「平和目的」と主張しており、IAF加盟はその名分を得るためのものと見られる。

また、NADAはIAFへの加盟手続きの過程で、年間予算が1億250万ユーロ(約139億円)であると明かしている。

NADA局長は9月14日、「世界は今後、先軍朝鮮の衛星がわが党中央が決心した時間と場所によって、大地から空高く引き続き打ち上げられるのをはっきりと見ることになるだろう」として、金正恩第1書記の指導により、近く打ち上げを行うことを示唆した。

朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。

朝鮮国家宇宙開発局が国際宇宙連盟に加盟

【平壌10月15日発朝鮮中央通信】朝鮮国家宇宙開発局の国際宇宙連盟への加盟が、12日から16日までイスラエルで行われている国際宇宙連盟第66回総会で決定された。

国際宇宙連盟は、宇宙科学技術研究および開発、宇宙活動の平和的利用を促し、宇宙分野における国際的協力を強化する目的の下で1951年に創設され、朝鮮を含む65カ国で宇宙開発分野に従事する274の政府および民間組織を網羅している。

同連盟の本部は、フランスのパリにある。---

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