北朝鮮の各都市に所在する「市場の規模」が、この10年間で拡大していると米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。北朝鮮の衛星写真を分析した米戦略国際問題研究所(CSIS)のベンジャミン・カゼフ・シルバースタイン客員研究員が、ジョンズホプキンス大学の報告会で明らかにした。

拡大したなかでも、とりわけ中朝国境の交易の拠点と言える「新義州(シニジュ)」は、約10年間で規模が2.14倍に拡大した。背景には、北朝鮮の経済規模が拡大していることがある。一方、南北軍事境界線に近い「開城(ケソン)」の市場は、10年間で1.16倍に拡大。東海岸の大都市、「咸興(ハムン)」の市場は、5年間で横ばいだった。

一方、北朝鮮でも有数の卸売市場を持つ平安南道(ピョンアンナムド)の平城(ピョンソン)は、2009年6月、北朝鮮当局によって閉鎖され、2つの市場に分割されたが、市場に対する弾圧と言っても過言ではない。

ただし、今年4月、デイリーNKジャパン取材班が、平壌の市場で商売を営む女性に現地でインタビューしたところ、「平城の市場が閉鎖されたのは事実だが、閉鎖前と比べて縮小していない」と語っている。衛星写真では判読不可能な「小規模な市場」が多数存在するようだ。

いずれによせ、北朝鮮当局は、国民経済の資本主義化を恐れている。市場のコントロールが利かなくなり、「経済の民主化」が政治の民主化に繋がりかねないからだ。だからこそ、当局は市場を統制しさらに民間主導の市場経済から主導権を奪い取るため、平城市場が閉鎖された2009年11月30日に、貨幣改革(デノミ)を断行した。しかし、デノミは大失敗。市場では、ハイパーインフレが起こり、経済と社会は大混乱に陥る。

当時の金正日政権は、混乱を収めるためにデノミの責任者だった朴南基(パク・ナムギ)を公開処刑したが、それでも民心の怒りは収まらず、これ以降は市場に対して露骨な弾圧を行わなくなったようだが、時折、市場に対して横暴な弾圧を加えている。

市場の商人達も、負けていない。治安当局vs商人たちの戦闘になれば圧倒的に不利な市場サイドだが、時には激しい抗議活動で抵抗しながら、しぶとく生き残り増殖を続けている。筆者は、こうした動きに対して「庶民のたくましさ」を感じながら外野から応援しているが、心配でもある。

なぜなら、見せしめの意味合いも含めた金正恩氏の公開処刑のやり方が極めて残忍だからだ。衛星画像によっても確認されているが、昨年10月にも正恩氏に異議を唱えたとして15人の当局者が大口径の高射銃の乱射によって公開処刑されている。

もし、北朝鮮の一般庶民たちに言えることなら「命あってこその商売だから、あまりムチャはしないでくれ」と言いたいところだが、彼らも命がけで商売しているのであり、あまり無責任なことは言えない。

いずれにせよ、こうした庶民達の命がけの商売魂と北朝鮮の変化をいち早くキャッチした人物がいる。著名な投資家のジム・ロジャーズ氏だ。ロジャーズ氏は、香港で米CNNMoneyのインタビューに応じ、「私は北朝鮮についてたいへん興奮している。もし、私のおカネをすべて北朝鮮に投じることができるなら、そうするだろう。あそこでは巨大な変化が起きている」と話した。

果たしてロジャーズ氏に先見の明があるのだろうか、それとも大きな勘違いをしているのだろうか。答えのカギを握っているのは、金正恩第1書記ではなく日増しにタフになり続ける北朝鮮の庶民たちであることは間違いない。

    関連記事