北朝鮮の金正恩第1書記が頻繁に行う「現地指導」が、教育や医療、経済の現場に混乱をもたらしている。

まず、被害を受けたのは学校だった。

北朝鮮では一昨年から「12年制義務教育制度」が施行されており、正恩氏はそれと同時に「学校現代化建設」を進めよと指示している。

ところが、中央政府からの予算支援はなく、校舎や施設の拡充、補修の費用など、すべては学校が「自力更生」で運営しなければならない。

そのため、教員らは頭をひねり、裕福な生徒の家庭から資金や資材を徴収する策を練った。しかしそのことで生徒たちの貧富の格差が浮き彫りになり、葛藤が生じているという。