オバマ米大統領と訪米した中国の習近平(シーチンピン)国家主席が25日、ホワイトハウスで会談し、焦点となっていた企業の知的財産などを盗むサイバー攻撃について「米中両政府が実行、支援をしない」ことで合意した。

そんな中、中国政府が自国内に派遣されている北朝鮮のITエンジニアについて、監視や締め付けを強めていると米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じている。

その理由はズバリ、民間人を装った北朝鮮のエンジニアたちが、朝鮮人民軍や工作機関の「ハッカー部隊」としての顔を隠し持っている]からだ。

韓国の情報機関・国家情報院傘下の国家保安技術研究所は、学術研究資料「北朝鮮のサイバーテロの脅威と対応戦略」を通じて、北朝鮮が海外へ1000人以上のハッカー部隊を送り込んでいると明らかにした。