安全保障関連法案が17日、参議院の特別委員会で自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決された。与党側は、18日にも参議院本会議で可決して成立を図る方針。

安倍晋三首相は、新たな安保法制が必要となる根拠のひとつとして北朝鮮の問題を挙げている。

たとえば6月26日の衆議院特別委員会では、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国軍、ロシア軍の動向に言及しつつ、「こうした中におきましては、まさに各国が協力をしていかなければならないわけであります。協力をしていくことによって、法の支配を確かなものとし、紛争を未然に防いでいく、そのための抑止力を確かなものとしていかなければならない」などと述べている。

しかし残念なことに、国会では政府の目指す新たな安保法制がどのように北朝鮮情勢に作用し、どのような理屈で北朝鮮の脅威を抑え込むことになるのかといったような、具体的な議論がほとんど交わされていないように見える。