安全保障関連法案が17日、参議院の特別委員会で自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。与党側は、18日にも参議院本会議で可決して成立を図る方針。

安倍晋三首相は、新たな安保法制が必要となる根拠のひとつとして北朝鮮の核・ミサイル開発などの動向を挙げている。

安倍氏が6月26日、衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で語った内容は次のとおり。

「かつては冷戦構造が存在をしたわけでございまして、米国とソビエト、この超両大国のパワーバランスがございました。その後、冷戦構造が崩壊をして米国一強と言われた時代もございましたが、近年、アジア太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスの変化が起きているわけでございます。