調査に参加したのは国連の人道問題調整事務所（OCHA）をはじめ、国際児童基金（UNICEF）、世界食糧計画（WFP）、国際赤十字社、複数の国際援助NGOだ。

OCHAの関係者は「水害地域の住民のほとんどが現在公共施設で避難生活を送っており、水や食料へのアクセスが絶たれている状況」と説明した。

現在、複数の国際機関が北朝鮮国内の朝鮮赤十字会の施設に備蓄しておいた援助物資を被災者に提供している。また、朝鮮赤十字会は独自にテント、調理器具、救急薬、水浄化剤などを配っている。

UNICEFは、北朝鮮の保健省から緊急保健救護支援を要請され、救護用テント6セットを援助し、EUは緊急援助金として15万ユーロを支援した。かねてより、北朝鮮の子どもと妊婦73万人を対象に栄養改善支援事業を行ってきたWFPは、洪水被災者への追加支援を検討している。