税制について、金日成氏は、1974年3月に開かれた最高人民会議第5期第3回会議で「税金制度を完全になくすことについて」という法令を採択。4月1日には税金制度の撤廃を宣言した。それ以来「我が国（北朝鮮）に税金なるものはない」というのが北朝鮮の公式見解だ。

つまり、「税金制度」の復活は、「金日成氏の業績を否定すること」になる。これが出来ないために、様々な名目でカネや物品を徴収せざるを得ないのが、北朝鮮の実情だ。

金正恩第1書記は、指導力とカリスマ性のなさに加えて、二代、70年にわたって築かれた金王朝、いわば「金氏朝鮮」の歪みに苦しめられているとも言える。