海外駐在員たちや貿易幹部が、韓国製品使用禁止令にナーバスになる背景には、高級幹部の粛清、処刑が相次いでいることがある。ちょっとしたミスでも北朝鮮本国への召還命令が出されて命取りになりかねないことから、できる限りおとなしくする雰囲気が漂っている。
しかし、彼らも大半が「携帯2台持ち」だったりする。つまり、大使館に登録した携帯は中国製だが、その裏で所有する未登録のプライベート携帯は韓国製を使うのだ。
北朝鮮当局が出す「方針」や「指示」は、一時的に守られても、時間が経てば「有名無実化」するのが、お決まりのパターンなので、海外の北朝鮮人たちも嵐が過ぎ去るのを待っているだろう。