北朝鮮内閣などの機関紙「民主朝鮮」は6月2日、日本で安保法制関連法案の審議が進んでいることを批判する論評を掲載。安保法制は「日本に対する先制攻撃まで誘発させかねない」「(日本の)領土自体が危うくなる」などと警告した。

論評について報じた朝鮮中央通信の記事全文は次の通り。

【平壌6月2日発朝鮮中央通信】先日、元日本首相の村山はある講演で現政府がまたもや戦争を繰り返そうとしていると言いながら、現執権者が唱える「積極的平和主義」に対して強い懸念を表した。

日本の軍事評論家である前田をはじめとする専門家らは、日本が戦争に巻き込まれないというのは欺まんにすぎず、日米同盟の強化は周辺諸国の警戒心を呼び起こして軍備拡張競争の口実を与え、ひいては日本に対する先制攻撃まで誘発させかねないと主張した。

2日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、現日本政府が「積極的平和主義」の看板の下で安全保障関連法改正案を議決し、ひいては憲法を改正しようとするのは本質上、「集団的自衛権」の行使を合法化するところにその目的があると明らかにした。

論評は、「集団的自衛権」行使の核心は日本「自衛隊」の武力攻撃であると指摘した。
また、日本の武力攻撃は必ず相手側の軍事的対応を招き、これが戦争に広がるということは論じる余地がないとし、次のように強調した。

理に合わないうそを並べ立てながら現日本政府が国民を安心させようとやっきになっているのは、なんとしても米国を後ろ盾にして軍国化と新たな海外侵略の道に進むうえで障害となっている法的障害物を完全に取り除こうとするところにある。

現日本政府は、国民がどうしてそれほど戦争に反対しているのか、なぜ日本を狙った先制攻撃がありうるという懸念を表しているのかを考えてみなければならない。

論評は、あらゆる罪悪で塗られた侵略史を有している日本が米国を後ろ盾にしてまたもや無謀な侵略戦争を起こすなら、日本という領土自体が危うくなりかねないと警告した。---

【関連記事】安保法制で高まる北朝鮮との軍事衝突リスク

    関連記事