北朝鮮のGNI(国民総所得、名目)が韓国の44分の1に過ぎないことが、韓国銀行が17日に発表した「2014年北朝鮮経済成長率推定結果報告書」によって明らかになった。

2014年の北朝鮮のGNIは34兆2000億ウォン(約3兆8000億円)だった。これは韓国の44分の1のレベルだ。また、これを1人あたりの数値に直すと、138万8000ウォン(約15万円)で韓国の22分の1のレベルだった。

一方、2014年の北朝鮮の国内総生産(GDP)は前年比1%アップの31兆6000億ウォン(約3兆4000億円)を記録した。北朝鮮は2010年の貨幣改革(デノミ)失敗でマイナス成長を記録した後、年平均で1.05%の経済成長を続けてきた。

部門別の成長率は農林水産業、鉱工業、建設業、サービス業が1%台の成長を記録したが、水力発電部門は2.8%減少した。

この結果に韓国銀行経済統計局のキム・ヨンファン次長は「昨年の降水量が平年比の半分に止まるなど、気象要因により水力発電部門が現象したものと思われる」とコメントしている。

海外からの要素所得受取、つまり海外派遣労働者の収入はGNIの10分の1にあたる3兆ウォンと推計される。

これらの数字は、北朝鮮の各専門機関が発表した基礎資料を元に韓国銀行が作成し、専門家の意見を反映させたのちに発表したものだ。

しかし、市場が発達し密輸が蔓延るなど、かなりの部分をインフォーマルセクターが占める北朝鮮経済の正確な実態は北朝鮮政府ですら把握できていないと思われる。

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