これまでの「要監視ターゲット」は、過去に問題があった家族（敵対階層出身、行方不明者、脱北者の家族）や、海外で仕事をした経験がある住民だけだった。しかし、最近では機関や企業所の責任者や貿易会社社長、外貨稼ぎに従事するトンジュなども「要監視リスト」に含まれている。

「当局は、企業所の責任者は住民とビジネスをするポジションにあり、トンジュは北朝鮮の市場化を牽引していることに注目しているようだ。いずれも一般住民に影響を与える可能性があることから監視している」（内部情報筋）

保衛指導員は、あらゆる末端組織に2〜3人の情報ソースを潜入させ、監視対象の一挙手一投足をチェックする。時には、ターゲットに近い「友人」さえも包括して、動向を収集するほどだ。

「とりわけ、1号行事（金正恩氏に関する行事）に動員される関係者の動向を注視している。主要な鉄道駅に勤務する駅長と副駅長、鉄道司令部なども盗聴対象だ。携帯電話と家の電話は常に盗聴されている」（内部情報筋）

保衛部は、ターゲットの事務所、家の近くの狭い部屋で2、3人のグループが保衛部『化学処（専門盗聴機関）』の要員が2〜3時間交代で一日中、盗聴活動をする。自宅電話が故障した場合は、修理員を装った防諜要員が訪れてから、盗聴装置を仕掛けるという。