しかし、国家が建設資金の不足などにより、新興富裕層など個人の投資に頼ってマンション建設に乗り出すケースも増えており、従来の仕組みが形骸化しているのだ。

最近では、北朝鮮の新義州（シニジュ）市で建設中のマンションが3万ドルで取引されるなど、本来ありえなかった活気が不動産市場に満ちている。

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そんな中、金正恩氏の指示で昨年10月に建設された「金策総合工業大学教育マンション」の入居率が半分以下であることが明らかになった。

その最大理由は「電力不足」だ。エレベーターが満足に動かず、給水ポンプも満足に作動しないため、高層階の住民たちはしょっちゅう、重い荷物を持って20階分もの階段を上り下りしなければならない。

金正恩氏は、見た目が派手な高層マンション建設で「人民愛」を宣伝しようとしているのだろうが、まったく裏目に出ているわけだ。

ちなみに、来るべき「北朝鮮の変化」に賭けてみる気があるなら、海外の投資家にも「北朝鮮マーケット」に参戦するチャンスはある。