安倍晋三内閣は15日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連の11法案を提出した。安倍首相は14日、同法案の閣議決定後に記者会見し、今夏までの成立を目指す考えを表明している。

首相は会見で、北朝鮮の弾道ミサイル開発を例に安全保障環境が厳しさを増しているとし、「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と強調した。

日本政府は4月、米国政府との間で新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)で合意。ガイドラインでは、米国を狙った弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することや、戦時下に米国の敵国船舶に対し強制的な船舶検査(臨検)を行うことも、集団的自衛権の行使として想定していることが示された。