安倍晋三内閣は15日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連の11法案を提出した。安倍首相は14日、同法案の閣議決定後に記者会見し、今夏までの成立を目指す考えを表明している。

首相は会見で、北朝鮮の弾道ミサイル開発を例に安全保障環境が厳しさを増しているとし、「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と強調した。

日本政府は4月、米国政府との間で新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)で合意。ガイドラインでは、米国を狙った弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することや、戦時下に米国の敵国船舶に対し強制的な船舶検査(臨検)を行うことも、集団的自衛権の行使として想定していることが示された。

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潜水艦発射型弾頭ミサイルの試射の様子/2015年5月9日付労働新聞より

弾道ミサイルの迎撃については今のところ、地上から発射されるケースについてのみ考慮されている。

しかし、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と、これを搭載する新型潜水艦の開発を進めていることが明らかになっている。これらが実戦配備されれば、ガイドラインに基づき、北朝鮮の潜水艦に対抗するための新たな任務が、海上自衛隊などに求められる可能性が高い。

そうなった場合、日本海を舞台に、日朝間の軍事衝突リスクが現在よりも高まることになる。

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