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朝鮮労働党機関紙の労働新聞は28日、日米防衛指針の見直しを念頭に、日本の対北朝鮮政策が「対米追随的」であり、日本人拉致問題を巡る日朝間の「ストックホルム合意」の履行を難しくするとの論説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

同通信の記事全文は以下の通り。

【平壌4月28日発朝鮮中央通信】28日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、日本が実際に自国の安全を願うなら、米国に従うのではなく気を確かに持って思考し、行動しなければならないと主張した。

論説は、日本が定見なしにいつも米国の機嫌を取りながら対朝鮮外交政策を立てて行動してきたと暴いた。

また、昨年5月にスウェーデンのストックホルムで行われた朝日政府間会談後、対米追随的な対朝鮮外交政策を実施してきたことについて資料を挙げて暴露した。

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日本は、朝日関係改善のための根本問題には背を向けて拉致問題にのみ重点を置いたかとすれば、米国の言葉にのみ耳を傾けて朝日政府間合意の実行に障害をきたした。