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4.留意事項

(1)対策検討会議の開催

  警視庁、大阪府警の外事担当課、風俗担当課、捜査第二課担当課長を警察庁に招致して、本対策の趣旨、体制、具体的推進要領、保秘等について指示する。

(2)保秘の徹底

  本計画は、機微にわたる面が多いので、厳格に保秘を徹底することとする。

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(3)実施機関

  事件化まで概ね3か月をめどとする。

(4)関係機関との協力

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  保秘に十分留意しつつ、大蔵省、国税庁等との協力体制の確立に努める。

 

警察庁「文書流出」に関する国会質疑

【参議院・日米防衛協力のための指針に関する特別委員会】平成11(1999)年5月14日

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――質問 福島瑞穂君 社民党の福島瑞穂です。まず最初に、月刊「世界」6月号に載せられた論文、「国内の有事体制が準備されている」ということについてお聞きをしたいと思います。この雑誌の中に出ている警察の中の内部文書というものがあります。ここに、私は手元に持っておりますが、平成5年12月1日秘密文書となっております「北朝鮮への不正送金対策推進計画」。

(文書引用略)

 捜査をするではなく、明確に送金を阻止するために事件化を図るという計画書です。これには推進体制も書かれております。こういう内部文書はあるのでしょうか。

――答弁 政府委員(関口祐弘警察庁長官) 委員御質問の「世界」の記事でございますが、それを私も読んでおります。