警察庁の「対朝鮮総連」捜査マニュアル

平成５年12月１日　秘

北朝鮮への不正送金対策推進計画

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第１．趣旨

北朝鮮の核問題をめぐり朝鮮半島の緊張が高まっているが、こうした中、「在日朝鮮人による北朝鮮への送金問題」が、大きな問題としてクローズアップされてきている。しかしながら、送金額、送金方法を含めてその実態については未解明の部分が多い。このため、外事第一課、生活保安課、捜査第二課が合同して、送金の中心をなすとみられる朝鮮総聯系パチンコ業者等の大物商工人を重点に事件化を図り、早急にその実態を解明するとともに、北朝鮮への不正送金を阻止する必要がある。

第２．推進計画

１．基本方針

警視庁、大阪府警において対策を推進することとする。それぞれの警察の外事担当課、風俗担当課、捜査第二課において、各種法令を適用し、大物商工人たるパチンコ業者に対する事件化を図る。