洗脳と霊感商法

文鮮明氏（故人）が1954年に韓国で設立したキリスト教系の新興宗教、世界基督教統一神霊協会（統一教会）。以前から同性愛を認めない立場を鮮明にしていたが、渋谷区が「同性パートナーシップ制度」導入する方針を打ち出して以来、反同性愛的なチラシを同区内で配布するなど活発な動きを見せている。

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統一教会は1960年代半ばから70年代にかけて、「洗脳」とも指摘された強引な布教で社会問題を引き起こした。また、80年代には「霊感商法」でも激しい批判を浴びた。

統一教会が被告となった1993年の民事訴訟で、福岡地裁は、霊感商法などの経済活動は統一教会の指揮監督によって組織的、計画的に行われていたとして統一教会の使用者責任を認定。

判決で「布教活動の一環として行われたものであったとしても、その目的、方法、結果において到底社会的に相当な行為であるということはできない」と批判し、損害賠償を命じた。それ以降、統一教会の使用者責任を認める判決が相次ぐなど、司法からもその問題性を厳しく指摘されている。

統一教会のほかにも、最近になって日本で名前を知られるようになった韓国のキリスト教団体がある。