旧朝銀信組から引き継いだ不良債権の回収をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部ビル(東京都千代田区)を競売にかけた整理回収機構(RCC)が、再び朝鮮総連との裁判に臨んでいるという。

NHKは2日、朝鮮総連が本部ビルを落札したマルナカ・ホールディングス(高松市)から1億円を請求されている裁判に、現在も朝鮮総連に多額の債権を持つRCCと東京都が「第3の当事者として裁判に加わる異例の対応をとった」と報じた。

マルナカは本部ビルの落札後、朝鮮総連側の不当な不服申し立てで所有権移転が遅れて損害を受けたとして、朝鮮総連に1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。

NHKによれば、朝鮮総連がこの裁判に欠席を続け、反論書も出していないことについて、RCCと東京都は「わざと敗訴して財産を減らし自分たちが持つ債権の回収を妨害しようとしている」と判断。裁判所に企業側の訴えを認めないよう求めているという。

ちなみに、東京都は警視庁の“親会社”的な存在とも言える。訴訟の過程で裁判所が朝鮮総連に提出を命じる資料から、朝鮮総連が本部ビルを継続使用できるようになった複雑なスキームが解明される可能性もある。

【関連記事】総連本部ビル問題で「香港から送金」の情報も、全容解明にはほど遠く