人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。

法務省は3月、今年1月1日現在で日本国内の外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ946人(1.6%)増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人(前年3567人)と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。

外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』(講談社)などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り組んでいる。(聞き手:高英起)

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●ざっくり言って、日本にはどれくらいの外国人労働者がいるんでしょうか。

安田浩一(以下、安田):特別永住者を除いて、一般的な外国人労働者は約70万人が日本で働いています。これはあくまでも公式発表で、統計に出ていない数字、オーバーステイや資格外就労を含めると約100万人に上るでしょう。