北朝鮮メディアが主張

北朝鮮が、韓国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加は、米国にTHAAD(サード=高高度ミサイル防衛体系)配備を認める見返りとして得たものだ、と主張している。

中国が主導して年内を目標に設立するAIIBを巡っては、G7など主要国は最近まで慎重な姿勢を示していた。それが最近になり情勢が一変。韓国や欧州の主要国が米国の制止を振り切り、40カ国超でスタートする運びとなっている。

日本と米国はなお、慎重姿勢を崩していない。

こうした状況を、北朝鮮が利用しようとしている。

北朝鮮の対外宣伝用ウェブサイト「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」は30日、韓国のAIIB参加に関して、「『経済的実益』の看板の下に招来するものは」と題した記事を掲載し、「米国は、かいらいたち(韓国)の投資銀行参加に事実上、目をつぶってやった代わりに『THAAD』の南朝鮮(韓国)配置など『安保』問題で、かいらいたちを完全に思い通りにしている」と指摘。

その上で、「米国が南朝鮮に『THAAD』を配置することで発生する戦争の危険と軍備競争による災いは、いかなる経済的利益とも比べることすらできない莫大なものである」と警告した。

一方、THAADの韓国国内への配備を巡っては中国が懸念を示しており、韓国は米中の板挟みになっている。そのため韓国メディアの中からも、「中国の反発を意識した韓国がAIIB参加でTHAAD配備に対する負担を減らせることになった」(中央日報)などの指摘が出ている。

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