警視庁公安部などの公安当局が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と都内のパチンコ関連業者の関係に注目している。

旧朝銀信組の不良債権問題とからみ、一時は東京都千代田区にある本部ビルから立ち退きを迫られそうになっていた朝鮮総連が、「同ビルの使用を続けるための賃料を、関係の深い東京都台東区のパチンコ関連業者から調達していると見られる」（公安関係者）という。

朝鮮総連は本部ビルが強制競売にかけられ、移転を強いられる可能性があった。しかし、落札した企業から同ビルを購入した「グリーンフォーリスト」（山形県酒田市）と賃借契約を結んだことで、継続使用できることになった。賃借契約の事実は今月中旬、複数のメディアが確認している。

公安当局は、こうした一連の取引とカネの流れについて、当事者が口座を持つ金融機関に振込み情報などを照会する方法で調査を行っているとされる。

その結果、香港在住の中国籍の女性がグリーン社の口座に10億円を送金していたことなどがわかっているが、全体像の解明には至っていない。

「また、慢性的な財政難の中にあるとされる朝鮮総連が、年間2億円以上になると見られる賃料をどのようにして調達するのかも興味深い」（同）

朝鮮総連の本部ビル問題を巡っては、安倍晋三首相が2月20日の衆院予算委員会で、「（取引の中に）違法行為があれば、それに目をつぶって拉致問題などを巡る日朝交渉を進めることはない」との考えを示している。