3月10日に渋谷区内で配布された同性パートナーシップ制度に反対する内容のチラシ
3月10日に渋谷区内で配布された同性パートナーシップ制度に反対する内容のチラシ

自民、公明、民主の国会議員らが17日、超党派の「LGBT(同性愛者などの性的マイノリティ)に関する課題を考える議員連盟」を発足させた。

国会内で開かれた初会合には29人が参加。議長の馳浩衆議院議員(自民党)は「社会生活上どういった課題があるかを浮き彫りにしたい」と語った。

この動きの背景には、渋谷区の「同性パートナーシップ制度」導入をめぐる議論と、2020年開催予定の東京オリンピックがある。

国際オリンピック委員会(IOC)は昨年9月、今後の五輪開催都市との契約に差別禁止義務を含めると発表するなど、少数者の権利侵害に対して非常に厳しい姿勢を取っている。同性愛宣伝禁止法をソチ五輪開催の前に成立させたロシアは欧米主要各国の首脳に開会式を事実上ボイコットされ、面子が丸つぶれとなった。

日本でも最近、自民党の柴山昌彦衆議院議員がテレビ番組で「同性婚を認めれば社会が混乱する」などと発言して批判を浴びたばかり。「この問題で対応を誤れば日本もロシアと同じ状況に陥りかねない」という危機感が、今回の議連立ち上げにつながったと言える。

LGBTの運動関係者の男性は、「保守派の中には柴山議員と同様の主張を持つ政治家も少なくないが、公正な考え方のできる議員が声を上げ始めたことには期待が持てる」と話す。

ところがここへきて、予期せぬ事態が頭をもたげている。韓国系の宗教団体信者らが、渋谷区の制度導入をつぶすべく介入を始めたのだ。