「店舗数が増えれば増えるほど、北朝鮮当局の税収はアップする。『恵山農民市場』では1日の商売税だけでも400万ウォン以上で、1ヶ月にすると1億ウォン以上の税収だ。恵山市には5つの市場があるから数億ウォン単位の税収になることから、当局が店舗数を増加する理由もそこにある」

その一方で「韓国製品」に対する統制が、最近強化されていることから店舗を奪われる、つまり営業許可が剥奪されるケースもある。こうした店舗は、また別の商人に任されるが、大きさや種類に応じて、150万ウォン（1m）から多くて400万ウォン（2.5 m）の商売税を払う。

また、一般的に「電子製品」などの高価な商品を取り扱う店舗の商売税は1日約1500ウォン、食品などを販売する店舗は約500ウォンという。こうして、販売する商品の種類や店舗のスペースの大きさに応じ商売税も変わる。