韓国の与党セヌリ党所属の国会議員で、議会の外交統一委員長を務める羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)氏が6日、YTNテレビに出演し、駐韓米国大使襲撃事件や米国務次官の歴史認識発言、北朝鮮問題などについてインタビューに答えた。

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セヌリ党のナ・ギョンウォン議員

羅氏はまず、リッパート駐韓大使を襲撃したキム・ギジョン容疑者について「(思想的に)従北であるのは確かなようだ」としながらも、「背後勢力がいるのか、何らかの計画に沿って行われたのかという部分については、捜査結果を静かに、落ち付いて見極めなければならない」と話した。

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続いて、ウェンディ・シャーマン米国務次官が日中韓の歴史論争に対し、「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい称賛を浴びる容易な方法だが、進歩は生まない」と発言したことについては、その後の米国務省によるブリーフィングなどを通じて、「韓米間には歴史に関する認識に置いてどのような差異もないことが確認された」と指摘。

同時に「次官発言を軽く見ることはできない」としつつ、そのような発言が出た背景として、「日本が米国に対し、歴史問題に関して相当に積極的な、攻撃的な外交を行っている」「そうした部分では防御が必要だ」との認識を示した。

もっとも、羅氏の口調は日本を指弾するものではなく、むしろインパクトのある発言を引き出そうとするインタビュアーの質問を、いなす雰囲気だった。

たとえば、「日本に対するけん制も必要ではないか」とする質問には、「牽制も必要かもしれないが、韓日関係も未来に向かわなければならない。南北問題などは、周辺国との緊密な協力なしには実質的に(改善することは)難しい」と回答した。

また、「今年の6月には韓日国交正常化50周年を迎える。その前に、新たに未来に向かう道筋をつけなければいけない」とも指摘。歴史問題やヘイトスピーチの問題もあるが、「韓日関係をこのまま放置するのは私たちにとっても損失だ。そういった部分にもっと関心を持つべき」経済問題や文化交流について「(歴史問題と)分離して進めることも大事だ」と話した。

続いて北朝鮮問題では、国会で懸案となっている北朝鮮人権法について、野党・新政治連合の文在寅(ムン・ジェイン)代表が「反対のための反対はしない」と発言したことを「希望が持てる」と評価。「北朝鮮の人権問題については、きわめて深い関心を持っている」との立場を改めて示した。