国際機関での「工作活動」や無人機開発にも警鐘

国連安全保障理事会の制裁対象となっている北朝鮮の船舶会社が、船の名前を次々と変更することで制裁を逃れていることが明らかになった。

安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは25日(現地時間)、平壌に本社を置くオーシャン・マリタイム・マネジメント(OMM)が、北朝鮮船籍を隠すために所有船舶の名前などを変更しながら運航を続けていると指摘した。

OMMは2013年7月、所有する「清川江号」がミグ21戦闘機を含むキューバの兵器を国連の対北制裁に反して運搬中、パナマ運河で摘発され、昨年7月に安保理の制裁対象(ブラックリスト)に載せられ資産凍結と役員の旅行禁止の対象となった。

それ以降、入港先で船を差し押さえられるのを避ける目的からか、名称変更を繰り返しているという。

無人機に日本製カメラも

専門家パネルは報告書で、「OMM所有の船舶14隻のうち13隻の名前が変わっており、所有権も他の会社に移っている」としながら、同社の業務にブラジル、中国、エジプト、ギリシャ、日本、マレーシア、ペルー、ロシア、シンガポール、タイなどにある個人と企業関与していると指摘。日本人1人の名前も挙げた。

専門家パネルはまた、OMMが作った「清川江海運」、「鴨緑江海運」など34個のペーパーカンパニーと、チェ・チョロOMM副社長、キム・ヨンチョル清川江海運社長も制裁対象に含めることを勧告している。

無人機_b
北朝鮮が配備している無人機。写真の機体は、韓国で墜落したのとは別のタイプ

一方、専門家パネルは、北朝鮮が安保理決議を無視しながら、核弾道ミサイル開発プログラムを推進していると述べた。

報告書は、弾道ミサイルの開発素材を含む違法な武器の取引をするうえで、北朝鮮の外交官との貿易代表部が重要な役割をしていると指摘。続いて、北朝鮮の情報当局関係者が国際機関で働きながら対北制裁解除のために努力しているとして、ユネスコで活動していた偵察総局所属のキム?ヨンナムと世界食糧計画(WFP)で活動していた彼の息子キム・スグァン、娘であるキム・スギョンらを例に挙げた。

専門家パネルはさらに、2013年10月?2014年4月の間に韓国で発見された北朝鮮の無人機と関連した調査を開始したことを明らかにし、「北朝鮮が無人機を海外で購入したのか、それとも自ら作ったのかは明確ではない」としている。

無人機をめぐっては、日本製カメラを搭載した小型の機体が軍事境界線の南側で墜落。韓国政府は当時から、同機が北朝鮮から飛来したと見ていた。

    関連記事