国際機関での「工作活動」や無人機開発にも警鐘

国連安全保障理事会の制裁対象となっている北朝鮮の船舶会社が、船の名前を次々と変更することで制裁を逃れていることが明らかになった。

安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは25日(現地時間)、平壌に本社を置くオーシャン・マリタイム・マネジメント(OMM)が、北朝鮮船籍を隠すために所有船舶の名前などを変更しながら運航を続けていると指摘した。

OMMは2013年7月、所有する「清川江号」がミグ21戦闘機を含むキューバの兵器を国連の対北制裁に反して運搬中、パナマ運河で摘発され、昨年7月に安保理の制裁対象(ブラックリスト)に載せられ資産凍結と役員の旅行禁止の対象となった。

それ以降、入港先で船を差し押さえられるのを避ける目的からか、名称変更を繰り返しているという。

無人機に日本製カメラも

専門家パネルは報告書で、「OMM所有の船舶14隻のうち13隻の名前が変わっており、所有権も他の会社に移っている」としながら、同社の業務にブラジル、中国、エジプト、ギリシャ、日本、マレーシア、ペルー、ロシア、シンガポール、タイなどにある個人と企業関与していると指摘。日本人1人の名前も挙げた。