専門家パネルはまた、OMMが作った「清川江海運」、「鴨緑江海運」など34個のペーパーカンパニーと、チェ・チョロOMM副社長、キム・ヨンチョル清川江海運社長も制裁対象に含めることを勧告している。

一方、専門家パネルは、北朝鮮が安保理決議を無視しながら、核弾道ミサイル開発プログラムを推進していると述べた。

報告書は、弾道ミサイルの開発素材を含む違法な武器の取引をするうえで、北朝鮮の外交官との貿易代表部が重要な役割をしていると指摘。続いて、北朝鮮の情報当局関係者が国際機関で働きながら対北制裁解除のために努力しているとして、ユネスコで活動していた偵察総局所属のキム?ヨンナムと世界食糧計画（WFP）で活動していた彼の息子キム・スグァン、娘であるキム・スギョンらを例に挙げた。

専門家パネルはさらに、2013年10月?2014年4月の間に韓国で発見された北朝鮮の無人機と関連した調査を開始したことを明らかにし、「北朝鮮が無人機を海外で購入したのか、それとも自ら作ったのかは明確ではない」としている。

無人機をめぐっては、日本製カメラを搭載した小型の機体が軍事境界線の南側で墜落。韓国政府は当時から、同機が北朝鮮から飛来したと見ていた。