10月末に平壌で行われた拉致被害者などの調査状況に関する協議で、日本は期待した成果をまったく引き出せなかった。それは「激突」する以前に、北朝鮮の情報力に一方的に攻め込まれていたからではないのか。

もっとも外務省の内情を知って見れば、「それもそのはず」と嘆息するしかない。何しろ、秘密警察の「国家安全保衛部」を中心に数十人態勢で臨んできた北朝鮮に対し、日本側の陣容はたった6人に過ぎなかったのだから。

朝鮮語を話せるのは1人だけ

拉致問題や核問題など重要課題が目白押しであるにもかかわらず、意外なことに、外務省には「北朝鮮課」が存在しない。北朝鮮を担当するのは、「アジア大洋州局北東アジア課」だ。

「外務省の主流派である米国と国連の担当部署は百人単位の分厚い陣容を誇りますが、朝鮮半島を担当する北東アジア課の人員は課長以下20人。それが総括、韓国、北朝鮮の3班にわかれていて、北朝鮮班にはたった4人しか配置されていない。拉致・核・国交正常化などすべての外交課題を、その人数でこなさなければならないのです」（外務省OB）