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曽野さんの真意がどういったものであるにせよ、人種や国籍、あるいはその他の基準によって居住地域を制度的に定めることには、相互の反目や差別を助長したり、均衡のとれた社会の発展を阻害したりする危険性がある。

北朝鮮では、国家が出身成分によって国民を様々に区別し、居住や移動の自由を厳しく制限することで、民主的なコンセンサスが醸成されるのを阻んでいる側面がある。民主主義を目指す(あるいは守る)取組において、居住や移動の制限は撤廃の対象とはなっても、新たに組成すべき対象には成り得ない。

そもそも、集合住宅での居住人員数や水道の利用などについては、民間の賃貸借契約などに明記し、その順守を図れば済むことだ。

曽野さんの見解が社会にどのように受け止められるのか、今後のメディアの動向が注目される。

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