韓国統一省と、脱北者をサポートしている南北ハナ財団が韓国在住の脱北者の約半分にあたる約1万3000人を対象に調査を行った結果を9日に発表した。

これを報じたメディアの論調は、脱北者が置かれた現状を楽観視するものとそうでないものに分かれている。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）や韓国のCBS（キリスト教放送）などは、「脱北者の経済事情が多少改善した」「脱北青少年の多くが韓国の学校教育に満足している」「脱北者の3分の2が韓国での生活に満足している」と楽観的に報じている。

しかし、多くの韓国メディアは「脱北者の月収は韓国人の3分の2なのに平均労働時間はむしろ長い」「脱北青少年は出身を隠したがる」と、厳しい認識に立って報じている。