北朝鮮は24日、開城観光と南北を結ぶ列車の運行を中止し、開城工業団地管理委員会の委員長を含む職員の50%の撤収と、進出企業の常駐職員の半数の縮小を通知した。

韓国統一省のキム・ホニョン報道官はこの日の記者会見で、北朝鮮が「韓国管理委員会宛に送った通知書」に言及し、「北朝鮮は通知書で、開城工業団地の管理委員長または副委員長を含む管理委員会の職員の50%を、11月末までに撤収して、建設・奉仕業社を含むすべての進出業社の常駐職員を半数に縮小することを通知した」と伝えた。

キム報道官によれば、北朝鮮は通知書で「100万坪の境界の周辺を含み、経済協力・交流協力事業者の軍事分界線の通過を厳格に制限、遮断する」と伝え、「今後の工業団地と南北関係は韓国の態度にかかっている」と付け足した。

北朝鮮はまた、「進出企業宛ての通知書」で、「こうした厳重な事態をもたらした責任は、全面的に6・15共同宣言と10・4宣言を否定して、南北対決を執拗に追求した韓国政府にある」と主張した。

通知では更に、「我々は韓国の中小企業が韓国当局の無分別な対決政策の犠牲になることを望んではいない」とも主張している。

また、「中小企業の困難な境遇を考慮して、開城工業団地での企業活動を特例として保障することにし、韓国の生産業者の常駐人員のうち、経営に必要な人員は残しておくことで、軍事分界線の陸路の遮断措置からひとまず除外することを決定した」と述べた。

一方、北朝鮮は身元が知られていない関係者を通じて、韓国KOTRAのキム・ジュチョル代表に別途の通知文を伝達し、開城観光と列車の運行を中止するという意思を伝えたことが分かった。

統一省によると通知では、「開城工業団地の企業運営に必要な人員を除き、参観、観光、経済協力などを目的に軍事分界線を陸路で通行するすべての韓国の人員を厳格に制限、遮断する」と述べており、「開城工業団地の管理委員会を含めて、工業地区に来ている韓国の人員のうち、不必要な人員を撤収させて、軍事分界線の陸路を通じた出入りを遮断する」と主張している。

また、「南北経済協力協議事務所を閉鎖して、韓国の関係者を全員撤収させる」と伝え、「現代峨山が推進している開城観光を中止する」と明らかにした。

同時に、「各種の協力交流と経済的な取り引きなどの目的で、軍事分界線の東海、西海の陸路を通じて我々の地域に出入りするすべての韓国の民間団体と企業の職員の、陸路の通過を遮断する」と言い、「どうしても陸路を通過することになる物資やそれを運搬する者に限り、1件ごとに厳格に検討して処理する」と通知した。

また、「われわれ側(北朝鮮)のボンドン駅と韓国のムンサン駅の間を行き来する鉄道列車の運行を中止する」と述べ、「韓国が我々の今回の措置に不服を唱えて他の問題を派生させる場合、強力な法的制裁措置が取られるだろう」と警告した。

これと関連、北朝鮮は軍事分界線を通じた韓国の住民の開城観光を来月1日から全面遮断すると、韓国政府に24日に知らせたと朝鮮中央通信が伝えた。

通信によれば、南北将軍級軍事会談の北朝鮮団長は、「委任によって、開城工業団地と金剛山観光地域の韓国当局の関連機関と企業の常駐人員及び、車両を選別して追放し、彼らの軍事分界線の陸路通行を遮断する」と通告したという。

北朝鮮団長は更に、「ボンドン・ムンサン間を行き来する韓国の列車の運行を許可せず、今まで開放していた軍事分界線を再び封鎖する」と明らかにした。

北朝鮮はまた、「参観や経済協力事業などの名目で、開城工業地区と金剛山観光地区に出入りする韓国の人員すべての軍事分界線の通行も、厳格に制限する」と言い、「開城工業団地と金剛山観光地区の通行、通関秩序と規律をより厳格にし、違反した者に対する強い制裁措置が伴うだろう」と主張した。北朝鮮は、これらの措置は「1次的」なものと強調している。