ロシアが韓国と合同で、北朝鮮経由の送電事業の検討を始めると米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が3日報じた。

両国の関係者が先月30日にモスクワで会談を行い、まずは、送電事業のフィージビリティスタディ（実行可能性調査）を始めることで合意したという。

会談にはロシア側からは極東開発省のアレクサンドル・ガルシュカ長官とロシア最大の国営水力発電会社ルスギドロのエフゲニー・ドッド社長、韓国側からは韓国水資源公社のチェ・ゲウン社長が参加した。

ガルシュカ長官は「ロシアが仲介するこの事業には北朝鮮の積極的な参加が必要であり、北朝鮮は三者協力事業推進のためのロシアと韓国の交渉を支持した」と述べた。

ルスギドロ社は、プレスリリースで韓国水資源公社と了解覚書を交わし、これには水力、再生可能エネルギー、水資源利用の環境問題で相互協力する案に焦点が当てられていると明らかにした。

今回の覚書の有効期間は2年。双方はワーキンググループを通じて財源の調達についても議論するという。

韓国水資源公社もプレスリリースを通じて、水力や潮力などの再生可能エネルギー、上下水道、統合的水管理分野での協力のための覚書をルスギドロと交わしたと発表したが、北朝鮮経由の送電事業については言及していない。

同社は、ロシア極東開発省とも水管理技術協力に関する覚書を締結し、豆満江を含む朝露国境地域の水資源の共同調査とアムール川の洪水予防事業が主な協力事項だと明らかにした。