在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物を約22億円で落札した不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、山形県内の不動産会社に転売される模様だ。22日夜から翌未明にかけて、報道各社がいっせいに報じた。

マルナカHDから土地建物を購入すると見られているのは、山形県酒田市のG社。土地建物の購入金額は、40億円前後と見られている。日本テレビによれば、G社は「朝鮮総連と賃貸契約を結び、建物の使用を認める意向」だという。

【関連記事】総連本部とはいったい何なのか（上) 花見客の間で光る警戒の目

民間信用調査会社の資料によれば、G社は資本金300万円で、2007年9月に設立された。年商は1900万円。

気になるのは、資金の出所だ。会社の規模からみて、購入資金は金融機関など外部からの融資に頼るものと見られるが、もしそうなら金利負担だけでも相当なものになる。朝鮮総連OBの不動産業者によれば、「朝鮮総連はたいへんな財政難の中にある。おそらくは億単位になる賃借料を払うのもたいへんだろう」と話す。

そういった事情も織り込んだスキームが組まれているなら、実質的な朝鮮総連に対する「救済措置」が講じられたと見ることもできる。

なお、各社の報道によれば、今回の取引には、マルナカや朝鮮総連に人脈を持つ元国会議員らが関与したとされている。またそのほかに、京都市内の朝鮮総連関係者らの関与が取り沙汰されている。