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アメリカのオバマ次期大統領は、再開される予定の6カ国協議を高く支持し、韓国に特使や代表団を至急送り、アメリカの新しい政権の対北政策と韓国との意見の差を縮める必要があるという指摘が出た。

アメリカの国際戦略問題研究所(CSIS)太平洋フォーラムのラルフ・コサ所長が、「北朝鮮問題について米国と韓国の協力が必要な状況だが、アメリカはブッシュが再び当選した後、韓国とは反対の方向に向かっている。その結果、両国の対北政策に食い違いが生じた」と11日にラジオ・フリー・アジア(RFA)で主張した。

また、「オバマ氏が今すぐやるべきことは韓国との対話だ。6カ国協議の参加国である韓国に特使や代表団を至急送り、アメリカの新政権の対北政策と韓国との意見の差を縮める必要がある」と強調した。

コサ所長は現在、一日も早くウィリアム・ペリー前国務長官、ヘンリー・キッシンジャー前国務長官、コリン・パウエル前国務長官など、党を問わず構成された代表団を北朝鮮に送るべきだという意見が、オバマ氏側に伝わっていると紹介し、「北朝鮮に間違ったメッセージを伝える可能性が潜んでいる」と懸念を示した。

コサ所長は「ブッシュ政権は現在の北朝鮮の核問題と関連し、非常に敏感な交渉をしている。そのため、アメリカが北朝鮮に一貫性のない態度を見せてはいけない」と述べ、北朝鮮に代表団を派遣することに反対した。

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また、「北朝鮮はオバマ政権が安定するまで約6ヶ月待てば、さらによい交渉ができる。おそらく、現在の核交渉を延ばそうとするだろう。オバマ次期大統領はじきに再開される6カ国協議に高い支持を送るべきだ」と強調した。

7日に北朝鮮とオバマ次期大統領側の関係者がニューヨークで行った非公式の話し合いで、オバマ次期大統領側が北朝鮮に大使館の設置をはじめとする包括的な提案をしたのではないかという推測については、「1994年にもすでにあった提案」と主張した。

コサ所長は「アメリカが平壌に連絡事務所を設け、両国関係を大使レベルに引き上げようとする主張は今回が初めてではない。1994年に提案した内容で、それができなかったことは北朝鮮が合意事項を守らなかったためだ」と説明した。

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したがって、オバマ氏が正式に就任するまでの3ヶ月で、米朝は2国関係に没頭するよりも、6カ国協議の合意事項を守り、核検証に誠実に取り組むことを北朝鮮に一貫して強調するべきだとコサ所長は述べた。