日本の大手メディアに人脈

北朝鮮外交部代弁人（報道官）は4日、米政府がソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのサイバー攻撃と関連して発表（2日）した制裁措置について、「米国は我々を弱めたのではなく、むしろ先軍（軍事優先）の宝剣をさらに鋭く研ぐ正反対の結果をもたらしたことを知るべき時になった」と警告した。朝鮮中央通信記者の質問に答えたとして同通信が伝えた。

これに先立ち、在日本朝鮮人総連合会（総連)機関紙の朝鮮新報電子版は3日、「制裁命令発動、自縄自縛に陥ったオバマ／危険限界に至った米国の強硬政策」と題した平壌支局発の記事を掲載した。記事では、次のように指摘している。

「米国の金融システムへのアクセスや米国の個人との取引を禁止する制裁命令は、朝鮮の3つの団体と10人の個人を対象に指定したが、これらはそもそも米国と取引をしていないため、それ自体には実効性がない」

「いま米国の国内外で政府発表を否定する意見が続出している状況である。大統領の制裁命令は、ハッキング事件の背後をめぐる論難を静める効果程度しか期待がない」

メッセージの発信手段

こうした内容は、日本の主要メディアも引用されている。この記事の執筆者は、朝鮮新報 （本社・東京)で編集局の副局長も務める、在日コリアンの金志永（キム・ジヨン）記者だ。