金記者の本来の勤務地は東京で、日本の大手メディアにも広い人脈を持つが、平壌支局に詰めていることが多いとされる。

今回の記事は、一読した限りでは北朝鮮風のレトリックに満ちているが、ある程度、海外メディアと共通する論調も帯びている。

制裁対象となった団体は、国際社会による対北制裁の「常連」であり、今回の措置が、米国の強い姿勢を示すための「象徴的」なものであるとの指摘は、米国や韓国の報道でも出ている。また、サイバー攻撃の主犯が北朝鮮であるかどうかについて、ITの専門家などから異論が出ているのも事実だ。これらの点で、金記者の指摘は間違いではない。

労働新聞や朝鮮中央通信などの北朝鮮本国の官製メディアは、独自の論調を貫くため、海外メディアからの引用をほとんどしない。そのため、北朝鮮当局が総連本部、朝鮮新報本社、金記者との綿密な打ち合わせの上で記事を作成。朝鮮新報を、日本を迂回して海外にメッセージを発するための手段としてもちいていると見られる。