アメリカのマイクロソフト社(MS)と女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが、国外追放の危機にある不法滞在の脱北少年に対する、無料の弁論支援に乗り出した。

アメリカのシアトルタイムズは18日、MSとアンジェリーナ・ジョリーさんは、米国内の不法滞在の子供の支援機関である「弁論が必要な子供たち(KIND)」を設立。地域の大物弁護士たちが参加するなか、今後3年間で1450万ドルの資金を確保して法律支援の拡大を計画していると報道した。

無料弁論の対象のなかには、15歳の脱北少年も含まれている。

MSの顧問弁護士、ブレッド・スミス氏によると、この少年は父親と一緒に北朝鮮を脱出したが、紆余曲折のあげくカナダで父親と別れ、たった1人でアメリカの国境を越えて不法滞在で拘束されたという。

去年、アメリカで後見人の支援がなく不法入国の裁判を受けた子供は8千人以上おり、このうちおよそ3分の2が弁護人の保護を受けることができなかったといわれている。

MSは西部のワシントン州を中心に、不法滞在の子供たちのための法律サービスを提供してきたが、今後ロサンゼルスやヒューストン、ボストン、ニューヨーク、ボルティモア、フィラデルフィア、ワシントン DC、ニュージャージーなどに支援を拡大する方針だという。

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