北朝鮮の人権侵害問題に関して、国連安全保障理事会が初の公式会合を開いた。

国連安保理は22日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で会合を開き、北朝鮮の人権状況を公式議題とするかどうかの採択につき投票を行った。結果は賛成11、反対2、棄権2で可決された。

15の理事国のうち、拒否権を持つ中国とロシアは予想通り反対票を投じナイジェリアとチャドは棄権。米英仏韓などなど他の11の理事国は賛成に回った。

人権問題が安保理の正式な議題として採択されたのは、2005年のジンバブエ、2006年のミャンマーに続いて今回が3度目だ。しかし、両国の議題は安保理が独自に議題を上程したもので、国連総会決議を反映して案件に採択されたのは初のケースとなる。

北朝鮮の人権状況を巡っては、国連の北朝鮮人権調査委員会は2014年2月17日、北朝鮮政府による処刑や飢餓、拉致問題をはじめとする人権侵害を「人道に対する罪」と認定する最終報告書を発表している。

総会委員会で圧倒的な票差

当初、安保理は12月の議題に北朝鮮の人権問題は取り上げられないだろうと見られていた。