しかし、先月18日の国連総会第3委員会で北朝鮮人権決議案が圧倒的な票差で採択され、国際社会が安保理における後続措置を推した形となった。

決議案には、北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所（ICC）に付託する内容が含まれており、今月5日に米英仏など10の安保理理事国は安保理議長に、北朝鮮の人権を公式案件に採択すること要求した。

北朝鮮の人権状況が安保理の公式の議題になったことは、北朝鮮に対して大きな圧力になると見られる。安保理は議題として採択された案件について通常の場合今後3年間いつでも議論することができるからである。

国際平和に重大な影響

北朝鮮はこの日の会合で北朝鮮の人権を安保理で扱うことについて意見表明ができたにもかかわらず、代表は姿を見せなかった。