北朝鮮の人権侵害問題に関して、国連安全保障理事会が初の公式会合を開いた。

国連安保理は22日(現地時間)、ニューヨークの国連本部で会合を開き、北朝鮮の人権状況を公式議題とするかどうかの採択につき投票を行った。結果は賛成11、反対2、棄権2で可決された。

15の理事国のうち、拒否権を持つ中国とロシアは予想通り反対票を投じナイジェリアとチャドは棄権。米英仏韓などなど他の11の理事国は賛成に回った。

人権問題が安保理の正式な議題として採択されたのは、2005年のジンバブエ、2006年のミャンマーに続いて今回が3度目だ。しかし、両国の議題は安保理が独自に議題を上程したもので、国連総会決議を反映して案件に採択されたのは初のケースとなる。

北朝鮮の人権状況を巡っては、国連の北朝鮮人権調査委員会は2014年2月17日、北朝鮮政府による処刑や飢餓、拉致問題をはじめとする人権侵害を「人道に対する罪」と認定する最終報告書を発表している。

総会委員会で圧倒的な票差

当初、安保理は12月の議題に北朝鮮の人権問題は取り上げられないだろうと見られていた。

しかし、先月18日の国連総会第3委員会で北朝鮮人権決議案が圧倒的な票差で採択され、国際社会が安保理における後続措置を推した形となった。

決議案には、北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所(ICC)に付託する内容が含まれており、今月5日に米英仏など10の安保理理事国は安保理議長に、北朝鮮の人権を公式案件に採択すること要求した。

北朝鮮の人権状況が安保理の公式の議題になったことは、北朝鮮に対して大きな圧力になると見られる。安保理は議題として採択された案件について通常の場合今後3年間いつでも議論することができるからである。

国際平和に重大な影響

北朝鮮はこの日の会合で北朝鮮の人権を安保理で扱うことについて意見表明ができたにもかかわらず、代表は姿を見せなかった。

韓国の外交通商省のスポークスマンは「韓国は国連安全保障理事会が初めて北朝鮮の人権状況を議題として採択し北朝鮮の人権問題についての議論を始めたことを歓迎する」と述べた。

また、「これは北朝鮮の深刻な人権状況が北東アジアと国際平和と安全にも重大な影響を与えるという懸念を確認した」「今後、安保理で国連総会決議が勧告した責任究明問題を含めて、北朝鮮の人権改善のための深く議論が行われることを期待している」「北朝鮮は国際社会の要請に応じ、北朝鮮の住民すべてが自由と人権を享有できるように必要な措置をとるべきことを再度要求する」と述べた。

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