報告書は北朝鮮が90年代以降、“（北朝鮮に）極めて受容的な （extremely accommodating)二人の韓国の大統領とクリントン行政府の開放提案を拒否し、‘派手な’ 孤立を選んだ”という点をあげ、 “金正日政権は鄧小平)式開放の危険を冒すよりは、困難だが既存の路線を継続するだろう”と予測した。

“6ヶ国協議は朝鮮半島の変化の管理と北東アジアの安保の増進のための非常に革新的なフレームとして落着き、9・19共同声明も合理的な提案が含まれた”と評価しながらも、“核実験など、この間の行動を見ると、北朝鮮が6ヶ国協議の合意を履行することができるかについては懐疑的”であると明らかにした。

報告書はまた、韓国政府が朝鮮半島の不安定を北朝鮮の核兵器よりも大きな脅威と見ているという点について、“現政府の脅威の評価が、アメリカや日本よりは中国の側に偏っている”と述べ、“この差の管理”がアメリカと日本の対韓関係の課題であると指摘した。