北朝鮮当局が平壌実施中の韓流ドラマ、映画などの取り締まりが、現在も行われている。住民の外部映像物の視聴を取り締まるために組織された「グループ」が、宿泊検閲を連日実施。平壌では3月以降、2か月間の間に100人余りの住民が山奥に追放されたと内部情報筋が伝えてきた。

平壌の情報筋は9日、デイリーNKとの通話で「韓国ドラマをはじめとする非社会主義現象を誘発する映像物の視聴取り締まりと関連し、新たにグループが組織されたわけではないが、取り締まりは減っていない。録画機検閲を実施するとの理由で、夜遅くに住民の家庭に連絡なしに調査が入ることも頻繁にある。不法映像物を視聴したり所持したとの理由で分駐所(派出所)などに連行された住民は、簡単な調査を受け即刻強制追放される。3月初旬以降、このように追放された住民が100人を超え、雰囲気が殺伐としている」と伝えた。

情報筋によると、北朝鮮当局は最近、韓流ドラマの視聴嫌疑による「公開処刑」は行っていないとされる。これは昨年末、韓流ドラマとアダルトビデオを視聴したとの理由で、内閣と市人民保安署長などの高位幹部らが銃殺されたのとは対照的だ。

しかし、外部から流入した映像物を視聴したとの理由で短期間に100人余りの住民が強制追放されたケースは異例で、北朝鮮が「外部映像物拡散」にいかに敏感かを示している。

情報筋は「見せしめで処刑を実施しても映像物の拡散が縮小しなかったため、追放という極端な選択をした模様。(当局が)思想の純粋性を強調しており、すでに変化したものは変えられないと判断した可能性もある。平壌の住民にとって地方への強制追放は『配給・電気・水道』などの恩恵が無くなることを意味し、地方へ追放されると同時に自由が抑圧される状況に置かれるため、住民はより慎重になっている。隠れて販売しようとしていた商人も今では『下町(韓国)の品物』という言葉すら口に出せずにいる」と伝えた。

北朝鮮は韓国ドラマと映画及び淫乱物が記録されたCD及びメモリーの捜査、映像物所持有無に関する強力捜査のため、「109常務」を組織、集中的に取り締まりを実施してきた。同組織にはここ最近携帯電話の電波探知を遂行するなど、訓練された技術者と言える「国家保衛部27局」の要員も含まれていた。

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