北朝鮮は、日本の高市早苗内閣が「非核三原則」の見直しを検討する動きを見せていることについて、「平和に対する露骨な挑戦だ」と強く非難した。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は18日付に掲載した「無分別な段階に入りつつある日本の再武装化策動」と題した論評で、「日本の再武装化は、為政者たちが唱えるように自国と地域の平和と安全のためのものではない」と主張。「それどころか、平和に対する悪辣な挑戦にほかならない」と批判した。

同紙は、日本が周辺国の「脅威」を誇張し、地域情勢を緊張させているとしながら、これを「単なる排他的気質の発露として見ることはできない」と指摘。その上で、「軍事大国化の名分を作り、軍事費の拡大、憲法改正、軍事的海外膨張に対する支持世論を誘導しようとする策動だ」と非難した。

さらに、「自国民を洗脳し、『大東亜共栄圏』の樹立を掲げて侵略戦争へと駆り立てた過去をそのまま想起させる」とし、「人類普遍の平和志向への挑戦は、自滅を早める妄動であることを、日本は敗戦80年を迎える今こそ教訓として刻むべきだ」と警告した。

非核三原則は、1967年に佐藤栄作首相（当時）が表明したもので、①核兵器を保有しない、②製造しない、③持ち込ませない、という三点を柱としている。しかし、高市首相は最近、米国の拡大抑止力の強化の必要性に言及する中で、非核三原則のうち「核兵器を持ち込ませない」とする条項について再検討の余地があるとの考えを示した。

北朝鮮はこれを、日本の再武装と軍事大国化に向かう危険な兆候だと位置付け、強い反発を続けている。