外交部関係者も「（脱北)ルートに関する報道が増えれば事実上ルートの利用が困難になる可能性が高い。該当国で以前と同様の協力を確保し、同ルートが活用されるよう継続的に努力を傾けていく」と話した。

一部ではラオス当局が今回の脱北青少年の強制送還事件を期に、原則的な脱北者政策を当面は展開していく可能性があるが、韓国との外交的関係を考慮し、脱北者の韓国行きを再び容認するのではとの推測が出ている。脱北者問題関連の原則的な立場表明は外交辞令に過ぎず、根本的な政策変更とはいえないとのこと。

ある北朝鮮専門家は「年間に100億ウォン近く無償援助を受けているラオス当局が韓国政府の反対にもかかわらず脱北者を今後も強制追放するのは難しいと思われる。韓国政府がより積極的な努力を傾ければ、ラオス政府を説得できるだろう」と話した。