ラオス政府は既存の北朝鮮との伝統的な関係において、脱北者問題に対し原則的な立場を取ってきた。また同問題が外部に公開されることも極度に避けてきた。実際にラオス当局は今回の脱北青少年送還問題がイシューとなるや、「ラオスの法律によれば全ての不法入国者は国籍を問わず所属国家と協議して該当国家に送還されることになっている」と原則論を強調した。

北朝鮮当局と伝統的な社会主義国家関係であるにもかかわらず、韓国との経済的な支援関係を優先し、脱北者の韓国行きを認めてきたラオス当局であるが、今回のようにイシュー化される場合、ラオス政府の立場が苦しくなる可能性が提起される。

北朝鮮人権記録保存所のユン・ヨサン所長はデイリーNKに「事実が何なのか、誰の過ちなのかを究明することも重要だが、脱北者強制送還問題がイシューとなれば、ラオスは北朝鮮を考慮せずにはいられず原則を強調するしかない。結局被害は脱北者が被ることになる」と話した。