今年上半期、北朝鮮・慈江道（チャガンド）内の軍需工場で発生した「反革命的行為」に対して、国家保衛省が超強硬な対応に乗り出したと伝えられている。

6月26日、デイリーNKの慈江道の情報筋によると、慈江道保衛局が今月20日に国家保衛省に提出した「2025年上半期 道内軍需工業部門反革命分子事件処理報告書」の主な内容が、軍需工場の保衛部関係者の家族を通じて地域に広まり、大きな衝撃を与えているという。

報告書の内容によると、江界（カンゲ）市・城間（ソンガン）郡・熙川（ヒチョン）市・満浦（マンポ）市などにある軍需工場で、今年上半期の間に合計23人が処刑されたり、政治犯収容所に送られたり、無期懲役を言い渡された。中には家族まで連座制で追放されるという処罰を受けたケースもあった。

報告書には、それぞれの事件の詳細や処罰対象者の個人情報、適用された法律条項、捜査・予審・裁判の過程などが詳しく記録されているという。

情報筋は「今回の処罰は国家保衛省の承認を受けた道保衛局が単独で主導し、秘密裏に進行した」と述べている。中央の直接的な承認のもとで徹底的に企画された処罰だったという。

今回の処罰の直接的な背景には、金正恩総書記が今年3〜4月にわたって言及した「反党・反革命的要素を徹底的に制圧せよとの方針」があったとされる。慈江道の軍需工業部門が第1次検閲の対象に選ばれ、道保衛局が組織的に検閲を進め、国家保衛省にのみ報告したという。

ちなみに慈江道は、軍需工場が集中していることで知られる。

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検閲では、外部情報の流入・拡散、韓国の映像コンテンツを保存した媒体の大量所持、デマの流布、業績の虚偽報告、物資の横領、私的利益のための物々交換などの問題行為が摘発された。また、ある幹部は「党の軍需工業政策を信じられない」と発言しただけで処罰の対象となった。

このような報告書の内容が伝えられ、地域社会に極度の緊張感が生まれただけでなく、軍需工場内にも少なからぬ動揺が走った。実際、慈江道内の軍需工場では診断書を提出して転出を試みたり、無断欠勤による離脱が発生しているという。