北朝鮮が12日午前11時58分頃、核実験を強行した。今月始め、核実験に対する技術的準備が完了し、北朝鮮の旧正月連休(10-12日)最終日に最後のボタンが押された。韓国の旧正月連休の直後だった。

北朝鮮が統一新報を通して核実験実施をほのめかす報道はしていたが、ミサイル発射当時と同様の欺瞞戦術であることが改めて分かった。北朝鮮の今までの足取りは、核実験実施日が実は決まっていたが若干の焦らしを演出しただけであり、韓国と国際社会の反対世論には全く動じなかったことを示している。

後援国である中国の積極的な説得も北朝鮮の今回の核実験には特に影響力を発揮できなかった点も再度確認された。

今回の核実験の最終決定者は金正恩である。金正恩も彼の父親、金正日のように核兵器を手放せば国家と体制の安保が危うくなるという核信奉者であることが明らかになった。

権力は世襲したが長期生き残りに対する不安が強いため、先代が残した核兵器は神聖不可侵の領域として扱うことだろう。核兵器を手放した瞬間、周辺国だけでなく内部でも政権を馬鹿にするのではという考えで頭が一杯なのではないだろうか。

このような思考パターンであるため、きたる国連安保理の追加制裁も核開発で得るものに比べれば微々たる物と受け止めるだろう。北朝鮮の核戦略とは、国民の犠牲を担保に執権層の特権は保障するための極端で強固な生存戦術である。

金正恩は当面は国際社会の制裁や説得に対し、最高水準の核兵器(核弾頭搭載ICBM)保有が国家の第一目標という立場を変えないと思われる。そして長距離ミサイル発射実験と核実験を繰り返し、米国に対し「核軍縮と平和協定締結」を迫り、同過程で得られる経済的利益を収めようとするだろう。

このような北朝鮮の戦術と態度を想定してみると、今まで中国主導で行われてきた北朝鮮非核化の段階的履行を要求してきた6者協議、北朝鮮の挑発行為により制裁レベルを徐々に高めてきた国連安保理の対北制裁、政権交代ごとに微細な方法論の違いはあったが大同小異だった、韓国政府の非核化誘導政策は現実的な解決策でなかったことは明らかである。

北朝鮮の核問題において中国の地位は依然として重要である。今までの国連制裁決議案が実効性を発揮できなかったのは、中国が北朝鮮に対し逃げ口を与えてきたためであり、体制維持に必要な足りない資源を継続的に提供しているためである。

中国の二重的な行動に抗議したところで解決にはならない。中国を通した北朝鮮の非核化に向けた努力を一層執拗に行う必要がある。中国の新指導部が北朝鮮の核問題に断固とした立場をとるよう多角的な努力が必要である。

ただ、中国であっても圧力を通した非核化誘導は理にかなわないため、体制問題に焦点を合わせる必要がある。北朝鮮の行動が北東アジアの核ドミノ現象を引き起こすなどと中国の安保を脅かすという点を想起させ、国連を通して外交的負担を高めなければならない。

朴槿恵次期大統領が掲げる「朝鮮半島信頼プロセス」も開始段階から問題が存在してきた。安保を重視してきた朴次期大統領のスタイルから判断して、当分は懐柔策を打ち出す見込みはなさそうだ。

しかし朝鮮半島信頼プロセスが誤った行為に対する褒賞ではなく、交流協力を通した介入力確保との意味を持っているため、バランス感覚は今後も維持される必要がある。

交流協力とともに体制変化を引き起こすためのプランBも並行して進行される必要がある。朴次期大統領がこれらの戦略的接近法に対する理解が高くないとしたら、彼女を補佐する人物の力量が重要になってくる。核兵器という北朝鮮政権の影と戦っていては勝ち目はないという故黄長ヨプ氏の言葉を思い起こす時である。

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